『地方発 この国のかたちを変える』NO.1

10月31日~保育推進連盟での講演より抜粋~
今日の新聞のトップニュースは、
日本の国の経済を立て直す為に政府がデフレ対策と不良債権の処理を進めるという
総合経済対策というのを打ち出したと。日銀も更なる金融緩和を行うという、
政府と日銀が一体となった施策が取られるという事が新聞の一面を飾ったのです。
もちろん北朝鮮との日朝交渉の記事もありましたが、
これにかき消されてしまった皆様方と関わりのある事が昨日発表されたのです。

それは、政府が行っております「地方分権改革推進会議」という所が最終答申を出したのです。
昨日の夕刊は全部の新聞ではないですが、一面扱いの所が多かったです。
本当なら今日この問題が大きく取り上げられるはずだったのですが、小さくなってしまいました。
地方にいる私達にとっては非常に関心が深い、そして期待をしていた答申だったのです。

まず、皆様方に関わることから申し上げますと、
保育所については、国の関与が強すぎるので今の国庫補助について見直すべきだ
というような文言が盛り込まれています。
それと同時に幼稚園と保育所の制度を一元化(幼保一元)が出来ないか
というような事が書かれています。
更にその関連として、保育士の資格と幼稚園教諭の資格を、
これまた一本化出来ないかというような文言が書かれています。
更に細かな話ですが、
現在保育所の施設整備にあたっては給食室の設置が義務付けられていますが、
この義務付けも取り払ったらどうだと。
止めてもいいのではないかという事が書かれていまして、
国、政府の最終決定ではないですが、 かなりの重みを持ちます。

これについては、まだ連盟の皆様方や県当局とすり合わせをしてませんし、
まだ私も新聞の概要を見ただけですので、
これが今後どうなっていくのか、
あるいはどうしていったら良いのかということはこの場では今日申し上げられませんが、
国と地方のかたちを変えようという風にやっているのが、
実はこの「地方分権改革推進会議」という所だったのです。

どういう事かと言いますと
たまたま今、皆様方の関係の事だけ申し上げましたが、
新聞に大きく載ったのは義務教育の国庫負担が今3兆円位ありますが、
これを5千億円位減らすというのが新聞の一面の見出しに載りましたけれども、
国と地方のしくみ全体を見直すという事をここでやっていたのです。それはどういう事かというと、
今皆様方には色々な形で税金を納めて頂いています。
市民税、県民税、国税である所得税、消費税も払っています。
たばこやお酒にも税金かかっています。
色々な形で税金を払って頂いているのですが、
この税金がどこへ入るのか。
この比率は、国が6割県や市町村を含めた地方が4割です。
今こういう税収の入り具合なんですね。

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